2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
昨年九月、アマゾンの取締役には、米国国家安全保障局、ＮＳＡの元長官、キース・アレクサンダー氏が就任をしています。ＮＳＡは米国防省直下の組織で、エシュロンと呼ばれる国際的傍受システムの存在で世界的にも知られているわけですね。アレクサンダー氏は、二〇〇五年八月から二〇一四年三月まで、ＮＳＡの長官として国家ぐるみの不法な大量監視プログラムを指揮、実行してきた人物でもあります。
昨年九月、アマゾンの取締役には、米国国家安全保障局、ＮＳＡの元長官、キース・アレクサンダー氏が就任をしています。ＮＳＡは米国防省直下の組織で、エシュロンと呼ばれる国際的傍受システムの存在で世界的にも知られているわけですね。アレクサンダー氏は、二〇〇五年八月から二〇一四年三月まで、ＮＳＡの長官として国家ぐるみの不法な大量監視プログラムを指揮、実行してきた人物でもあります。
国家安全保障局というとアメリカのＮＳＡと同じ名前にしていますけれども、あちらは情報機関です。今官邸にある国家安全保障局は、まだ各役所から情報を集めてホチキス留めている、そういう段階だと思いますので、相当ここは強化をしていかないとまずいと私も思っていますので、是非詰めるべき点は詰めていただきたいなと思います。 最後に、もう一問お伺いします。
○大塚耕平君 しかし、八二〇〇部隊は、多分イメージ的にはアメリカのＮＳＡに近いと思っているんですけれども、そこで輩出された人材がその後ビジネスの世界でも活躍するという、こういうエコシステムというか、いい意味での関係はまだ防衛人材と非防衛人材の間では構築されていないと思いますので、私は、これは広い意味での、安全保障のレベルを上げていく意味でも非常に重要な点だと個人的には思っています。
ＮＳＡが四万人ですよ。三つだけで。 日米同盟とかいって、何か野党がしようもないこと言うけれども、何でこの体制で日本は憲法九条改正だと。 大体、自民党の皆さんは、憲法九条といって偉そうなこと言うけれども、やることやっていないんですよ。情報機関は四百名。アメリカは十万名以上いるわけですよ。何で、十万名の情報機関と四百名の情報機関で対抗できるんですか。
それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
ＮＳＡ、アメリカ国家安全保障局の元職員であるエドワード・スノーデン氏のリークによって、日本の防衛省情報本部電波部などにＮＳＡがスパイのグーグルと呼ばれるアメリカの諜報プログラム、Ｘキースコアを提供していたこと、防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六か所あることなど、日本でも諜報活動として一般市民の情報が大量に収集されている可能性が明らかにされました。
その中で、国際的にも注目されているのは、米国国家安全保障局、ＮＳＡが、ウィンドウズの欠陥、脆弱性を発見しながらマイクロソフト社に連絡せず、むしろ敵に対してサイバー戦略で優位に立つために、その脆弱性を利用した兵器、ツールを開発した、このツールが何者かによって盗み出され、犯人がこれに手を加えたことによって身の代金型のサイバー攻撃に利用された、これ一連の報道でずっと書かれているわけですね。
○政府参考人（山内智生君） ＮＳＡがこの脆弱性の情報をあらかじめ発見をしていて、それを発表しなかったということが原因だという指摘があると、そういう報道があるということは承知をしております。 ただ、私どもとしても、その真偽について、これがどうかということについてお答えする立場にはございません。残念ながら、そこについては分からないということでございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） ワナクライ事案については、アメリカＮＳＡが発見していた脆弱性情報が原因となったとの指摘があることについては承知をしておりますが、その真偽についてはお答えする立場にないと考えております。
例えば、アメリカにはＮＳＡという非常に大きな情報機関があります。ＣＩＡよりもよっぽど予算もずうたいも大きい、人手も大きい、そういう日本の防衛費の何倍も使っているような大変大きな、サイバーに関する情報収集も、それから、恐らくセキュリティーもやっているところだと思います。
スノーデン氏についても、結局、幾らＮＳＡという組織が脱法的なことをやっていたからといって、それを内部告発で出してしまうと、スノーデン氏も結局、アメリカ国内にいれば逮捕されて起訴されてしまうということになってしまいますので、ああいう形で今ロシアに行かれたんだと思います。
例えば、アメリカでは、国家安全保障局、ＮＳＡという組織が、いわゆる脱法的な活動といいますか、法律では禁じられておりますアメリカ国民の情報を収集していたということが問題になりました。これが表に出ましたのは、議会の監視によるものではなくて、皆さんも御承知のように、エドワード・スノーデンという元職員が内部情報をばらしたというところから発覚した事件であります。
やはりアメリカは自由と人権の国でありますから、安全、安心よりもやはり自由、人権というものが尊重されてきた時代が長く続いておりましたけれども、やはり二〇〇一年の九・一一アメリカ同時多発テロ事件以降、ブッシュ大統領によって行われてきたパトリオット法の整備もそうでありますし、国土安全保障省、ＤＨＳによるテロ対策の強化もそうであります、先ほどから出ておりますスノーデン事件で問題になりましたＮＳＡによる通信監視等
○参考人（山下幸夫君） 最近、スノーデン氏はＸキースコアという、ネット上でキーワードを入れると、その発言というんですかね、そういうことを言っている人をサーチして情報が得られるという、そういうソフトをアメリカの国家安全保障局、ＮＳＡから日本政府に既に提供されているという、そして今後、この共謀罪、計画罪が、法案が実現すればそういうものが、そのツールが使われるようになるであろうということを彼が最近発言しているところであります
Ｘキースコアと名付けられた監視システム、すなわち、インターネット上でやり取りされるあらゆる通信を複製、保管し、必要なときに検索、閲覧可能なスパイのグーグルと呼ばれる世界規模の通信監視システムが、二〇一三年四月には米国ＮＳＡから防衛省情報本部電波部に提供されていたというのです。総理、日本はこの提供を受けたのですか。防衛省情報本部電波部の部長は代々警察庁出身者が務めているのではありませんか。
四月下旬に、日本にかかわるＮＳＡの機密文書十三本が公表されました。その中で、アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動についても盗聴されていたということが書かれております。 先週の決算委員会、ここの委員会とぶつかっていて大臣には来ていただけませんでした。
このスノーデン・ファイルは、ＤＦＳがＮＳＡからシギントの能力向上の支援を受けるに当たって、内閣情報調査室が役割を果たしたということが書いてあります。二〇一二年九月十日に、内閣情報調査室のヘッド、恐らく北村滋氏だと思われますが、ＮＳＡを訪問したと書いてあります。 この内閣情報調査室は、二〇一二年九月に、アメリカにいつからいつまで、誰が何の目的で行かれたんでしょうか。
○宮本（徹）委員 だから、二年前、ウィキリークスが、内閣だとか日銀だとか財務省の幹部の皆さんを盗聴していた、ＮＳＡがやっていたというのを出したときは、確認を求めているわけですよ。政府はそうやって答弁をしているわけですよ、総理が。今回はインターセプトのは確認を求めない。この差はどこから来るんですか。
アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動について盗聴されていたということも明らかになっております。 きょう、外務副大臣に来ていただきましたけれども、これはアメリカに対して抗議されたんですか。
ＮＳＡの機密文書に携帯番号が出ていた、盗聴されていたんじゃないかということになって、メルケル氏側はアメリカ側に抗議しているわけですよね。こうした手法が事実なら重大な信義違反だ、直ちにやめなければならないと、ドイツ政府として声明を出したわけですよ。 なぜ、ドイツ政府で声明が出せて日本政府は出せないんですか。
きょう、ＮＨＫの「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」からこの件について書かれたニュースサイトの写しを持ってきましたので、ごらんになっていただければと思うんですが、アメリカの国家安全保障局、ＮＳＡがＸＫＥＹＳＣＯＲＥというネット上の電子メールや通話記録などを収集、検索できるとされる監視システムを日本側に提供したという記述がスノーデン・ファイルの中にあったということが、ＮＨＫのきのうの番組でも報じられておりました。
○神山（洋）委員 優先順位づけが私は実は大事だと思っておりまして、先ほど少しだけ申し上げましたが、インテリジェンスの領域の中にもいろいろな領域があって、あれもやります、これもやりますといって、全部やりますという議論は恐らく通用しませんし、アメリカでＣＩＡなりＮＳＡの中でやられていることを完全にまねしますというのも、恐らくこれは無理だと思いますし、そこまでやるべきでもないと思っています。
暴露されたスノーデン・ファイルの中に、アメリカのＮＳＡがメタデータをどのように利用しているかという、そうした文書があります。つまり、およそあらゆる人々の電話番号だとかそこへの通信、ファクスあるいはショートメッセージなどの送受信、あるいは加入者の位置情報、こうしたようなあらゆるメタデータにこの極秘のユーザーはアクセスをすることができると。
これを日本版ＣＩＡというか、あるいはアメリカのＮＳＡみたいな機関というか、それはいろいろあるでしょう、あるいはそういった機関そのものをつくるか、あるいはもう少しソフトなやり方もあるでしょう。 仮にこういった情報機関ができた場合、当然、なかなかほかの行政機関には説明できないような、安全保障上の特定秘密に属するような事項をたくさん調べることになるわけです。
○国務大臣（中谷元君） 通常、安全保障の決定をする際は、国家安全保障会議、ＮＳＣを開催して、その後閣議決定ということになるわけでございまして、このＮＳＣに関係閣僚が集まりまして、そこでいろんな情報を分析、検討して、ＮＳＡで、ＮＳＣで決定した後閣議決定になるというのが通常でございます。
最後に、七月末、ウィキリークスの公表で発覚した、米国家安全保障局、ＮＳＡによる経済産業大臣や官房長官秘書官、財務省など日本政府、日銀総裁、大手商社などを対象とした盗聴問題は、憲法二十一条二項に明白に反する非合法の盗聴を米国家機関が行ったのではないかという重大問題です。安倍政権にその認識はありますか。 総理は、八月五日、バイデン米副大統領との電話会談を行ったとのことですが、抗議したのですか。
これは我が国の外交、防衛についても大変大きな重大な問題だと思っていまして、御案内のように、ＮＳＡ、アメリカの情報機関、国家安全保障局が日本の政府や企業などの電話三十五回線を盗聴していたとして、内部告発サイト、ウィキリークスがアメリカの関連機密資料を公表しました。 言うまでもありませんが、日本とアメリカは同盟関係にあります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のＮＳＡによる通信記録の収集問題ですが、こうした報道がなされた直後から、我が国としましては、米国に対しまして事実関係の確認、これを強く求めているところです。
さきのアメリカＮＳＡによる我が国への盗聴に対し、日本政府は遺憾だというような及び腰でしたが、総理、こうした問題が世界的に深刻化している今こそ、国はもっと前面に出て国民の個人情報を守るべき体制を構築すべきです。今年の秋に実施されるマイナンバー法に合わせるためにも、維新の党はこの改正を早急に緊急に提案をいたします。総理の見解を伺います。